2011-03-10 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
続いて、株式会社国際電気通信基礎技術研究所を訪問いたしました。 同社は、関西文化学術研究都市の中核的な研究施設の一つであり、心の通い合う真のコミュニケーション社会である「通心社会」の実現に向けて、情報通信に関する独創的かつ基礎的な研究を推進しています。また、海外からの研究者数が多いことを特徴の一つとしており、海外研究者の家族のケアも含め、きめ細かな受入れ体制を整えておられます。
続いて、株式会社国際電気通信基礎技術研究所を訪問いたしました。 同社は、関西文化学術研究都市の中核的な研究施設の一つであり、心の通い合う真のコミュニケーション社会である「通心社会」の実現に向けて、情報通信に関する独創的かつ基礎的な研究を推進しています。また、海外からの研究者数が多いことを特徴の一つとしており、海外研究者の家族のケアも含め、きめ細かな受入れ体制を整えておられます。
○政府参考人（竹田義行君） まあ、例示で御説明させていただきたいと思いますけれども、平成十六年度の新規採択案件につきましては、三菱電機株式会社、株式会社メディアフュージョン、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、三菱プレシジョン株式会社、株式会社ケイ・ジー・ティー、沖電気工業株式会社に対して、十六年度で合計で約九億円を支出しております。
二番目に、株式会社国際電気通信基礎技術研究所という、舌をかみそうな大変長い会社、これは大阪にございまして、ここの会社に対して、取引内容は研究委託費ということで、およそ六十四億六千五百万円が支出をされております。 この国際電気通信基礎技術研究所、通称が何といいましたか、アルファベット三文字でございまして、ここの会社に実は研究委託費が出されているんです。
それからさらに、基礎研究や特定のテーマにつきましては、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、あるいは株式会社次世代衛星・通信放送システム研究所というような研究開発会社がございますけれども、そこへ出資したり、あるいは研究要員を派遣したり、そういうこともいたしております。
派遣先は関西電力株式会社美浜発電所、動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉「もんじゅ」建設所、株式会社国際電気通信基礎技術研究所及び株式会社イオン工学センターであります。 以下調査の概要を申し上げます。
○政府委員（奥山雄材君） 郵政省関係の所管プロジェクトについて申し上げたいと思いますが、この法律施行後予想されるものを含めまして、約二十のプロジェクトが具体化していくだろうというふうに踏んでおりますけれども、現時点で申し上げますと、二号施設として既に発足しております株式会社国際電気通信基礎技術研究所、これにつきましては六十一年度中に着工の見込みとなっております。
京阪奈、京都、大阪、奈良、この地域に置かれる関西文化学術研究都市内に立地を予定している株式会社国際電気通信基礎技術研究所、略称ＡＴＲと言われておりますが、その研究法人は本法の助成対象になると思いますが、確認いたしたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君） ただいま御指摘ございました株式会社国際電気通信基礎技術研究所は、去る三月二十二日に設立登記を終えて発足いたしております。現在、それらの具体的な中身につきまして、発足した会社におきまして着々と進捗しているようでございますが、私どもの考える、判断し得る材料から申し上げますと、本法の適用対象になる公算が非常に強いというふうに考えております。
○政府委員（奥山雄材君） ただいま御説明申し上げましたとおり、二号施設で現在予定されておりますのは、また構想が具体化しておりますのは、関西に建設が予定されております株式会社国際電気通信基礎技術研究所でございます。
このうち、六十一年度において整備事業が始まるのは、二号施設に該当いたしますところの株式会社国際電気通信基礎技術研究所の八十億円というふうに想定をしております。
これは、具体的には去る三月二十二日に設立登記を完了いたしました株式会社国際電気通信基礎技術研究所で、六十一年度に着工される予定になっておりますので、これにつきましてはもはや計画が実現の段階に入ったということで御了解を賜りたいと思います。
また、具体的な構想といたしまして、既にこの点につきましては、特に関西の研究学園都市におきまして、株式会社国際電気通信基礎技術研究所の設立構想が着実に進んでいるところでございまして、関西文化学術研究都市の第三クラスター内に開放型の研究施設の整備が着実に進んでいるところでございます。 次の第四号施設でございますが、電気通信業の発達等のための複合型施設、テレコムプラザでございます。
○奥山政府委員 いわゆる二号施設の開放型の研究開発施設について基金の必要性があるかないかの問題でございますが、今私どものところで具体的に把握をしておりますプロジェクトは、京阪奈丘陵に設置される予定の株式会社国際電気通信基礎技術研究所一つでございます。
まず、関西文化学術研究都市に官民共同出資で設立される株式会社国際電気通信基礎技術研究所、略称ＡＴＲ、この設立準備会が十月三十一日に正式に発足いたしました。そして来年三月には会社を設立する予定。